ニューヨーク・タイムズ紙が捜査当局が5人前後の人物に関心を寄せていると報じる

米北東部マサチューセッツ州で行われたボストンマラソンで起きた爆弾テロ事件。

犯人が特定できていませんが、ニューヨーク・タイムズ紙の電子版が17日、捜査当局が監視カメラの映像を解析した結果、事情聴取の対象として、少なくとも5人前後の人物に関心を寄せていると報じたのです。

事情聴取の対象として見られているのは、爆発物が置かれていた場所の近くにいたり、その周辺で不審な動きを見せていた人物。

まだ、不審人物の映像は公開されていませんが、候補になっている人物をさらに絞り込んだ後に、映像の公開などに踏み切るかを判断するということです。

ただ、FBIによる発表と、メディアによる情報とに食い違いがあるようですから、人々はどの情報を信じたらいいのかわからない状態になっているようです。

 

生活保護の不正受給者が増え続けている

生活保護の不正受給者が増え続けていることが明らかになりました。

11日、厚生労働省が2011年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を公表しました。

それによると、11年度に発覚した、生活保護費の不正受給件数は、全国で3万5568件もあり、前年度に比べ1万213件も増えていたのです。

この不正受給を金額にすると173億1299万円ものお金が不適切な受給に支払われていたというのです。

生活保護費の不正受給のケースでもっとも多いのが、収入があるのに申告せずに生活保護費を受給し続けているというケースで、全体の45・1%が、このケースでの不正受給だそうです。

不正受給が続けば、本当に必要な人への支払いが減ってしまう可能性もありますから、もっと調査を徹底して、対策を強化してほしいですね。

 

結託して障害者と介助者を演じて居宅介護給付費をだまし取っていた内縁の夫婦

大阪府警寝屋川署は27日、大阪府寝屋川市八坂町の自称不動産業の円山秀和容疑者と、内縁の妻で介護ヘルパーの榊マキ子容疑者の両容疑者を、結託して障害者と介助者を演じ、居宅介護給付費をだまし取った詐欺容疑で逮捕したことを発表しました。

円山容疑者は平成9年に両手足に麻痺が出る病気を患い障害者に認定され。17年から8年間にわたり榊容疑者が専属ヘルパーとして介助してきたことになっています。

しかし、円山容疑者が普通に歩いていることや、榊容疑者はヘルパーではなく内縁の妻であるなどといった通報が府や寝屋川市が受け、連名で府警に告発し、2人の犯行が発覚したのです。

2人は、19年10月〜20年9月の間、介護の必要がないのに居宅介護を行ったとする虚偽のサービス記録を市の介護支援センターに提出し、計約190万円をだまし取っているのですが、2人は「介護は必要」「内縁関係ではない」などと容疑を否認しているということです。

円山容疑者は障害者認定はされていますから、障害者なのは間違いないでしょうが、留置所で生活できているのなら、介護の必要があるほどの障害者ではないでしょうね。

 

消費者庁が返金に応じない健康食品販売会社に代金返還命令を出す

消費者庁は29日、テレビ通販で「30日以内であれば全額返金」と商品を販売しておきながら、実際に消費者が返金を申し出たところ、その返金に応じなかったとして、健康食品販売ネイチャーウェイを特定商取引法違反で代金返還に応じるよう命令したことが明らかになりました。

問題となっているのは、ネイチャーウェイが販売している健康食品「飲まなく茶」を販売。ネイチャーウェイは、この食品を「届いた商品の一部を飲んでも30日以内なら全額返金できる」などとテレビ通販で宣伝し販売していましたが、消費者の返金の申し出に、「空き箱が必要」などと、当初は出していなかった条件を新たに持ち出し、返金に応じないケースがあったというのです。

特定商取引法は1976年に施行された法令ですが、テレビ通販に適用されるのは初のことだそうです。